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こんな暮らし

オーストラリアと日本を行ったり来たり。生活を見直すブログ。

NHKスペシャル 「縮小ニッポンの衝撃」

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少子高齢化が大きな社会問題となってから、かなりの年月が経ちますが、最近は、その先に行き着く人口減少問題にに目が向けられるようになりました。

9月25日に、NHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」で、人口が減少することにより引き起こされている現実を取り上げていました。

東京でも人口減少 豊島区の試算

人口減少の危機は、地方だけの問題ではありません。豊島区では、この問題に危機感を持ち、対策チームを立ち上げ、データの分析を行いました。

豊島区は、生まれる子供の数が減少しても、それを上回る転入者数により人口が増えていました。しかし、転入してくる20代の若い世代は、不安定な雇用状況により、年収が低いため、結婚や子供を持つことが難しくなり、少子化はさらに進みます。さらに、結婚しないままの単身者の納税額は低く、その世代が高齢化していくと、社会保障費も増えていきます。

豊島区の試算では、2020年に人口減少が始まり、2028年には税収減に転じます。また急速に高齢化も進み、2035年には社会保障費が現在より50億円増加し、財源不足となり、2060年には不足額が100億円を超えると見られています。この状態では、今までと同じ行政サービスを提供することができなくなり、財政破綻が起こります。

夕張市の撤退戦

10年前に財政破綻した北海道の夕張市は、ピーク時には11万人だった人口が、現在は9000人を下回っています。現在も350億円の借金を返済しながら、人口に合わせて行政サービスを縮小する撤退戦に取り組んでいます。

夕張市では、すでに図書館や公園整備などのサービスは廃止され、医療機関も縮小されています。

そして現在は、老朽化した大きな市営団地の維持管理コストを削減する取り組みが行われています。最盛期には1200世帯が暮らしていた市営団地は、現在は4分の1以下の260世帯に減りました。

これらの団地は、将来取り壊すことを前提に建物が丸ごと空屋になるよう行政が誘導していく政策空屋とされ、住民がすべて出て行くと建物の取り壊しを進めます。最終的には、100棟に分散して暮らしている住民を4棟程度の建物にに集約することで、1年で17億円に上る維持管理コストを大幅に削減する政策を進めています。

市側は、住民に丁寧な説明を繰り返し、事態を理解してもらえるように必死ですが、住民の多くは高齢者で、簡単に住む場所を変えられない現状との板挟みに苦しむ現状があります。

島根県 行政サービスは住民によるサービスへ

島根県では、行政サービスの一部を住民組織に委ねる方策を取っている地域があります。買い物や通院のための巡回バスを住民たちが協力して運営していたり、水道検針や高齢者の見回りなどが住民の手によって行われています。

雲南市では、住民全員がメンバーとなり、交付された活動資金で、住民が行政サービスの一部を担っています。しかし、過疎化の進んだ地域では住民組織のメンバーも高齢化が進んだり、住民が減少したりすることで、サービスの担い手を確保し続けるのは限界だという声も挙がっています。

専門家の助言では、少ない担い手でサービスを維持するには、集落を小さく寄せていく必要があるとされます。しかし、実際には住民の財産や権利に関わる問題があり、どのように実践していくべきか、ここでも、双方の立場で苦悩する現実が立ちはだかります。

この現実にどう対処するのか

私の実家のある町でも、商店街が衰退し、空き家も目立ち、活気がどんどんなくなっていくのを実感します。これから、この町は、そして日本はどうなっていくのか、目の前の現実を見ながら心配になります。

町をコンパクトにしていく夕張市の方策は効果的だと思いますが、自分の親の世代を見ていると、年を取ってから環境を変えるのは難しいことだと思います。もっと先を見据えた大胆な計画で、町のコンパクト化を進めるべきではないかと思います。

また、日本もオーストラリアのように、移民を広く受け入れる政策を進めることも一つの方策だと思います。少子化を短期間で解消するのは不可能であり、世界的には人口は大幅に増えているのですから、世界中から若くて優秀な人材を即戦力として受け入れていくのが最も現実的な方法だと思います。移民が入ってくることに抵抗を示す人も多いと思いますが、時代は変わり、世界はどんどんグローバルな方向に進んでいるのですから、意識の変革が必要だと思います。

問題点を的確に分析して、早めに対策を考えていくことで、新たな道が開けることを期待したいと思います。

 

今日の笑顔にありがとう。